マイナより生活支援を

政府はマイナンバーカードの普及に広告宣伝やマイナポイントなど多額の税金を注ぎ込んでいる。新型コロナ感染が三年目に入る中で感染対策や疲弊している市民生活や飲食店、商店、観光関連など、支援を必要としている人々が沢山いる。この時期にマイナ普及に税金を注ぎ込むべきではない。税金の使い道を国民生活優先にすべきだ。