新型コロナ禍で医療機関は？

東京ではついに一日で2000人を超える感染拡大が起きています。いつどこで感染しても不思議ではない市中感染が広がっていると考えられます。すでに新型コロナ感染が発現してから一年が経とうとしています、政府はこの間何をしていたのでしょう？　マスク着用、三蜜を避ける、大勢での会食は避けると言いながらGOTOトラベルを実施して人の移動を推奨し、挙句の果てにGOTOイートまで実施しました。そして今度は飲食が感染拡大の原因になっていると飲食店への自粛要請を出しました、要請に応えない店舗は公表するとまで言っています。自らの失政に反省すらなく責任は国民に背負わせるという行為は許されません。菅政権誕生時に「自助・共助・公助」と言いましたがまさに自助だけ国民に押し付けて公助は後回しというのが菅政権の本質です。公助を行うのが政治です、私達は主権者として政府に対してしっかりと声をあげていきましょう。

この新型コロナ感染拡大の中で都内の医療は崩壊の危機をむかえています。入院患者を受け入れる病院の機能はすでに限界に達しています、そこで働く医療労働者はこの一年間、感染リスクを避けるために旅行もコンサートも家族との会食も控えて頑張っています、肉体的にはもちろんのこと精神的にも限界に達しています。政府は医療関係者への特別手当はもちろんの事、体制強化へも全力を尽くすべきです。

都内のある地域の診療所の実態をリポートしてもらいました、地域の医療を担っているのは町場の診療所です、そしてその多くが在宅医療（往診）を担っています、在宅患者さんは感染した場合のリスクがとても高いです、したがって往診も訪問看護も訪問介護も大変な苦労をしながら行っているのが現状です。以下リポートを掲載します。

新型コロナ災害下の医療現場から

2021年になりました。

年末年始、医療機関は緊張感に包まれています。感染判明数の1000人台、2000人台への激増には素直に医療崩壊の恐怖を感じます。

私の勤務先・〇〇診療所は一般的な町の内科診療所で、感染症の患者さんの隔離ができる施設ではないため、現在は新型コロナ感染症の診察・治療は行なっていません。

新型コロナの特徴として、初期段階では風邪や季節性インフルエンザと全く見分けがつかないことがあります。最初は軽いノドの痛みや発熱・体のだるさなどで始まるのです。そのせいで、〇〇診療所を含め多くの小さな医療機関では、新型コロナの疑いが薄い場合でも、発熱などがある患者さんは建物への立ち入りを断わったり、診察ができないという状況に陥っています。風邪の治療は町の診療所の大きな役割であるにも関わらず、です。これは地域の人たちの健康を支えたいという志をもって働く医師や職員にとって、実はとても大きなストレスです。私たちも繰り返し発熱外来の設置を検討しましたが、日常の外来での健康管理や処方、往診患者さんに対する責任などを考え、苦渋の決断で感染対策を優先させています。

そうはいっても、一般の診療所も新型コロナと無縁ではいられません。事業所によっては、改装工事を行なって発熱外来を設置するところ、一般の診療と時間を区切って発熱患者さんの受入れを行なうところなど、いろいろな努力をしています。〇〇診療所では、往診契約の患者さんが中心ですが、可能な範囲で往診をした際に必要に応じてPCR検査を実施しています。冬でも防護服一式を着用しての訪問・診察というのは、暑い・息苦しい・動きにくいなど、かなりの負担がかかりますが感染防御のためには欠かせません。

現状、医療機関は新型コロナ対応をがんばればがんばるほど経営が悪化するという矛盾に悩んでいます。これは完全に政府の失政によるものですが、新型コロナ災害が明かになって１年を経ても改善の気配もありません。

感染患者さんを受入れている病院では、私たちの状況を遙かに上回る緊張と恐怖の中で医療スタッフが働いています。危険は激増し収入は減少する中、患者さんの健康を願う気持ちだけでギリギリの毎日を過ごしています。

みなさんにお願いしたいのは、健康に気をつけて医療機関の負担を減らすこと、医療スタッフや感染者が日常生活で不当な差別を受けないように周囲の人と話すこと、医療や介護スタッフをしっかり支えるように失政を続ける政府・自治体に対し声を上げることです。

市民みんなの団結で、医療といのちを守りこの危機を乗り越えましょう。